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ぐんまコワーキング編集部からのお知らせ

地方創生テレワーク普及へ 内閣府、業界団体と連携協定

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こんにちは。
こんな記事を目にしたので共有しますね。


内閣府は13日、テレワークによる地方創生の推進に向け、経済団体、人材関連企業と連携協定を結んだ。
東京圏の企業に勤めたまま地方で働く「地方創生テレワーク(転職なき移住)」の普及に向けた情報共有や啓発活動を推進し、産業界への普及と定着を目指す。
同日開いた締結式で野田聖子地方創生担当相は「人が地方で能力を発揮するための選択肢として、地方創生テレワークは大きな役割を果たす。協力をお願いしたい」と述べた。
地方創生テレワーク推進パートナーとしてソフトウェア協会、日本テレワーク協会、マイナビ、リクルートなど計六つの業界団体、人材会社と連携協定を結んだ。連携協定の締結は2021年7月に続く2回目で、今後も業界団体や企業に参加を呼びかける。
岸田文雄政権は地方のデジタル化を推進する「デジタル田園都市」の実現に向け、デジタルインフラの構築を進める考えを示しており、今後、場所を問わずに働ける環境が一層整備される見通し。産業界と連携して地方創生テレワークを普及させ東京圏への人口の一極集中を是正し、地方創生につなげる。


日刊工業新聞社のニュースから

掲載日:2022年01月14日 07時18分

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